宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
本議会定例議会で予算上程しております若者就職活動支援補助金では、市内企業へのインターンシップや採用面談等の交通費等の一部を支援し、Ｕ・Ｉターン志向者への地元への雇用の誘導を図りたいと考えております。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本理念として掲げており、その実現に向けてさらに取組を強化してまいります。
本議会定例議会で予算上程しております若者就職活動支援補助金では、市内企業へのインターンシップや採用面談等の交通費等の一部を支援し、Ｕ・Ｉターン志向者への地元への雇用の誘導を図りたいと考えております。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、安定した仕事を持って子供を幸せに育てられるまちづくりを基本理念として掲げており、その実現に向けてさらに取組を強化してまいります。
本市におきましては、第９次陸前高田市教育振興基本計画に基づき、生涯学習出前講座、自主企画講座支援事業、盛岡大学及び同短期大学部の公開講座、乳幼児学級、家庭教育学級、地区公民館との連携による地域学習活動支援事業、文化芸術講座など各種講座等を実施し、市民の学習機会の提供に努めているところであります。
７款１項とも商工費、３目観光費、補正額零円、特定財源のその他は震災伝承活動支援事業寄附金で、財源の補正であります。 次の17ページをお開き願います。８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、補正額零円、特定財源の地方債は道路整備事業債、４目橋梁維持費、補正額零円、特定財源の地方債は道路整備事業債で、いずれも財源の補正であります。
次に、部活動の地域移行に伴う困窮世帯の子供に対する学校外での活動支援についてのご質問にお答えいたします。 本市が実施する困窮世帯を対象とした事業の中で、生活上の困難さについて、対象者や実施事業者へ聞き取りをしてまいりました。この中で、学校外での活動をする際の費用負担や活動先への移動手段に対する困り事があるとの声も一部からございました。
これらの懸案に取り組むため、これまで以上に自然災害への備えを進めていく必要がある施策といたしましては、既存の自主防災組織の活動支援や、組織率向上を推進するため、自主防災組織育成助成事業補助金の拡充を図ることとしております。
本市におきましては、地域での支え合い活動を含め、高齢者同士の触れ合い、生きがいづくりや世代間の交流が図られるよう、老人クラブの活動支援をはじめ、各種生きがいづくり事業を実施しているところであります。
「地域防災力の向上」につきましては、共助に対する取組として、既存自主防災組織の活動支援や、町内会と連携し組織率向上を推進するほか、防災士養成講座を開催し、地域における防災リーダーの育成を進めてまいります。地域防災の要である消防団につきましては、団員報酬の増額により処遇改善を図りつつ、消防車両などの装備充実や活動環境改善を行うなど、消防団員の増加に取り組み、地域防災機能の充実に努めてまいります。
スポーツや文化芸術活動などの生涯学習につきましては、新しい生活様式に対応する活動支援と環境づくりに取り組んでまいります。 「読書まち宮古」を推進する新たな取組として、市立図書館に電子書籍を導入し、「いつでも・どこでも・誰でも」が利用可能なサービスの充実を図ってまいります。また、図書館本館では、利用者の利便性を高めるため、駐車場拡張・整備に着手をいたします。
今年度におきましても、地域の学習活動の拠点施設である地区公民館と連携し、地域住民の交流や地域課題の解決などを目的とする地域学習活動支援事業をはじめ、生涯学習出前講座、自主企画講座支援事業、盛岡大学及び短期大学部の公開講座、文化芸術講座等、学習機会の提供に努めているところであります。
障害者とその家族の孤立感や不安を取り除く支援として、宮古圏域４市町村では地域活動支援センター事業を共同で実施をいたしております。この事業は、ＮＰＯ法人宮古圏域障がい者福祉推進ネットに業務委託しており、障害者等が地域で自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう社会との交流を図っております。
また、協力隊の活動支援につきましても、昨年度からスタートしている地域おこし協力隊活動支援業務により、任期終了後も本市へ定住するために、任期中からのライフサポート、ビジネスサポート等の活動支援を継続的に行っておりますので、現時点においては新たにインターン制度やマネージャー制度の活用は考えていないところでございます。
当市におきましては、これまで中小企業事業継続支援金として約1,400事業者に対し30万円の定額で４億1,900万円余りの支援をはじめ、飲食業等事業継続活動支援事業補助金や新連携事業創出支援事業費補助金などの独自支援を行い、現在は第２弾のふるさと振興券による消費喚起策を実施しているところであります。
また、これまでに認定した防災マイスターのうち、30名が防災活動支援ボランティアとして登録いただき、市内で活動を行っているところであります。 次に、自主防災組織の現状についてでありますが、現状の組織率は66.4％となっているところであることから、未結成の地区につきましては、各地区コミュニティ推進協議会の御協力をいただき、結成の準備を進めているところであります。
具体的には、まちづくりに係る専門家の派遣をはじめ、地区と行政のつなぎ役を担いつつ、伴走型で地区を支援する集落支援員はもとより、地区と市の中間の立場で支援活動を展開する、いわゆる中間支援機能を有した大船渡市市民活動支援センターと緊密に連携しながら、きめ細やかなサポート活動を実施しております。
また、地域学習活動支援事業として、地域に密着した学習、文化活動の拠点施設である地区公民館との連携により、公民館講座を実施しているところでもあります。 公民館講座においては、地元の運営委員会において講座内容を話し合い、多くの参加をいただいているところであり、さらに高齢者の方々にとっては交流の場としての役割も果たしているところであります。
第２款総務費には、オンライン上で広く住民への情報提供や意見集約をすることができる双方向プラットフォームを構築し、行政、住民の役割分担による課題抽出やテクノロジーを活用した課題解決を目指すシビックテックの環境を整えるシビックテック推進事業や、持続可能なまちづくりのため、ＳＤＧｓの推進や地域社会の課題解決に取り組む団体に対し、ふるさと納税の指定寄附制度を活用して活動支援補助金を交付するまち・ひと・しごと
このように、新型コロナウイルス感染症の影響による、文化芸術の発表の機会の減少は着実に表れており、今後も関係団体の活動縮小が危惧されることから、その支援として県では、いわて文化芸術活動支援事業による上限150万円とした３分の２の助成金や、いわて文化施設利用促進事業での岩手県民会館と公会堂の利用料２分の１減額を行っております。 そこで、アンケートの結果や県の事業を踏まえた上で、再びお伺いします。
今後も、男女共同参画サポーターの養成や活動支援、各種セミナーの開催、ＤＶ防止啓発活動などの事業を行うとともに、女性相談につきましては、相談内容に応じて専門的な法律相談や、消費生活相談へ、より円滑な対応を行ってまいります。
被災者全ての心の復興については、心身のケア等の被災者支援が必要であると認識をしており、国の被災者支援総合交付金事業を活用し、復興住宅の全戸訪問、復興住宅自治会活動支援、生活支援相談員による戸別訪問を今後も継続してまいりますが、国の制度が終了した後につきましても、福祉団体、ＮＰＯ、市民団体等と協力、連携し、様々な制度を最大限活用しながら、被災者一人一人の心の復興につながるよう寄り添ってまいります。
以下、３目障害者福祉費から、４９ページになりますが、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費までは説明を省略させていただきまして、２目農業総務費のうち、有害鳥獣被害対策事業費７５１万１，０００円は、ニホンジカ及びイノシシの捕獲頭数の増により、緊急捕獲活動支援事業補助金を追加するものです。 ５１ページをお開き願います。